キッチンリフォームは補助金を利用しよう!条件・申請方法・減税も紹介
キッチンをリフォームしたいけれど、費用面が心配でなかなか踏み切れないという人は少なくないでしょう。
キッチンリフォームには、費用の一部を国や自治体が補助してくれる制度があることをご存じですか?
この記事では、キッチンリフォームの際に利用できる補助金制度について、対象となるリフォーム、補助金額と費用相場、申請方法や申請時の注意点をご紹介します。
補助金を利用することで負担を軽くして、少しでも理想に近いキッチンを実現しましょう。
キッチンリフォームで利用できる補助金制度
キッチンリフォームの補助金制度には、国の制度と自治体の制度の2タイプがあります。
今まで実施のあった、またはこれから実施される補助金制度の一例は以下の通りです。
国の補助金制度
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 給湯省エネ2025事業
- 先進的窓リノベ2025事業
- 介護保険制度
自治体の補助金制度
国や自治体がリフォームを支援することで機能の高い住宅が普及すると、環境温暖化の抑制や使用エネルギー量の減少、住宅の長寿命化で木材の伐採量を減らすことにつながります。
使える助成金を駆使してキッチンリフォームを行い理想のキッチンに近づけましょう。
これらのキッチンリフォームについて、以下から紹介します。
※費用相場については概算です。詳細は各自ご確認ください。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の省エネに向けて行われる、住宅新築や既存住宅のリフォームに対して支援を行う事業です。
対象となるキッチンリフォーム
子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象となるリフォームは以下の通りです。
必須工事 | 付帯工事 |
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必須工事を全て実施するか、2つ実施で付帯工事も補助対象となります。
この中でキッチンリフォームとして該当する工事は以下の通りです。
- エコ住宅設備の設置(必須工事)
- 高効率給湯器
- 節湯水栓
- 子育て対応改修(付帯工事)
- ビルトイン食洗器
- 掃除しやすいレンジフード
- ビルトイン自動調理対応コンロ
- キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
- バリアフリー改修(付帯工事)
- 手すりの設置
- 段差解消
- 廊下幅等の拡張
「子育て」と冠していますが、新築の場合の対象者が子育て世帯か若者夫婦世帯が対象のためです(詳細は子育てグリーン住宅支援事業HPで確認してください)。
なお、2024年度に実施された『子育てエコホーム支援事業』と混同しないようにしましょう。
リフォーム相場と補助金額
子育てグリーン住宅支援事業のリフォームについては、対象工事を以下の条件を満たして実施した場合、一戸につき決まった額が補助されます。
- 必須工事を全て実施(Sタイプ)……上限60万円
- 必須工事をいずれか2つ実施(Aタイプ)……上限40万円
- 付帯工事を対象とするには必須工事を最低2つ実施
- 合計補助額が5万円以上
- 2024年11月22日以降に着手したリフォームが対象
リフォームに関しては条件を満たした全世帯が対象ですが、工事内容によってそれぞれ補助額が決まっており、合計補助額が5万円未満の場合は対象になりません。
(参考:国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業の内容について 2.リフォームの補助額」)
2つ以上の必須工事の実施が条件のため、それぞれの工事の費用相場とそれに対する補助金額の一例を挙げておきます。
必須工事 | 費用相場 | 補助金額 |
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開口部の 断熱改修 | 腰高窓の内窓設置: 1ヶ所(2枚)5~20万円 | 13,500円 |
躯体の 断熱改修 | 一戸あたり 外壁(内張り):100万円~ 屋根・天井(解体なし):約40~70万円 床(解体なし):50~70万円 | 一戸あたり 外壁:16万9千円 屋根・天井:6万円 床:10万5千円 |
エコ住宅設備の 設置 | 以下の中からいずれか1つ
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以上の3つからどれか2つを実施することで、付帯工事を補助対象にできます。
必須工事を2つ実施することが条件のため、キッチンリフォームで補助を受けるためにはキッチンに関係のあるエコ住宅設備設置の他にもう一つ、どちらかの断熱改修の選択が必要です。
申請期間・申請方法
子育てグリーン住宅支援事業の申請については以下の通りです。
- 申請期間(予定)
- 令和7年3月下旬~予算上限に達するまで
- 遅くても令和7年12月31日まで
- 申請方法
- 原則、リフォーム完了・清算後、リフォーム業者(登録事業者)が代行
- 工事着工後に予約申請が可能
補助金の還元は、依頼主とリフォーム業者間で合意した以下のどちらかの方法によって還元します。
- 補助事業に係る契約代金(最終支払に限る)に充当する方法
- 現金で支払う方法
還元方法は1、つまり工事費から差し引く方法が原則です。
リフォーム業者が代行してくれるため、申請については心配いりません。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、家庭での省エネを促進するため、高効率給湯器の導入補助を行う事業です。
キッチンとは切り離して考えられない給湯器設置の補助金について、2025年2月の時点で公開されている情報を紹介します。
対象となるキッチンリフォーム
給湯省エネ2025事業では、補助対象の要件とする以下の3つの対象製品があります。
- ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
- ハイブリット給湯器
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
2024年に同事業の補助を受けた給湯機は補助対象として扱われませんが、上述した子育てグリーン住宅支援事業のリフォームで補助対象とする給湯器と重複しなければ、制度の併用が可能です。
2024年11月22日以降に着手したリフォームが対象で、後に紹介する先進的窓リノベ2025事業とも併用できます。
リフォーム相場と補助金額
給湯省エネ2025事業の補助金は、要件によって補助金額が変わる特徴があります。
補助金額の対象となる対象製品3つの費用相場と要件別の補助金額を紹介します。
対象製品 | 費用相場 | 補助金(1台) |
---|---|---|
エコキュート | 30〜50万円 | 基本:6万円
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ハイブリット給湯器 | 70〜90万円 | 基本:8万円
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エネファーム | 150〜200万円 | 基本:16万円
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費用相場はメーカーによって幅があるため、大体の目安に留めてください。
また、高効率給湯器の導入と併せて撤去費用についても追加補助があります。
- 蓄熱暖房機の撤去:8万円/台(上限2台まで)
- 電気温水器の撤去:4万円/台(高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで)
撤去費用については費用相場も上記とほぼ同程度です。
申請期間・申請方法
給湯省エネ2025事業の申請期間については、2025年2月の時点は予定の発表に留まっています。
しかし申請方法については、以下のような説明がありました。
- 補助の対象は依頼主
- 交付申請は依頼主と施工業者(登録事業者)が共同で行う
- 手続きは施工業者が代表して行い、補助金の交付を受ける
- 還元方法は予め両者で協議
予約申請ができるかどうかは明言されていないため、補助金を工事費から差し引く還元方法が取れるかどうかは今の時点では不明です。
しかし手続き自体は施工業者が行ってくれるため、任せましょう。
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、窓の断熱化を推進することで省エネルギー住宅を増やすために設置されました。
補助対象は窓とドアのリフォームのみの、先進的窓リノベ2025事業について紹介します。
対象となるキッチンリフォーム
先進的窓リノベ2025事業をキッチンリフォームとして考えた場合、対象となるドアは玄関のみです。
2024年11月22日以降に着手したリフォームが対象で、2025事業では窓と同時に設置すれば玄関ドアのリフォームも対象になります。
勝手口は対象外ですが、勝手口の内側に『テラス窓』を取り付けると、窓扱いのため補助金対象になります。
給湯省エネ2025事業同様、上述した子育てグリーン住宅支援事業のリフォームや補助対象が重複しなければ、制度の併用が可能です。
先進的窓リノベ2025事業はこのようにしてキッチンリフォームとして役立てられます。
リフォーム相場と補助金額
窓のリフォームの相場については、工種が4種類あり、グレードも3段階、そして窓の大きさは大中小と細かく設定されているため価格帯が幅広くなります。
そのため補助金額も細かく設定されています。「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要」にて補助金額が確認できます。
二重窓の設置は一ヶ所だけではなく、断熱効果を高めたい部屋があればその部屋の全ての窓を二重窓にすることで効果を得ます。
補助金の金額も必要なリフォームの枚数につき助成されるため、自宅の窓の枚数を把握しておきましょう。
申請期間・申請方法
先進的窓リノベ2025事業の補助金の申請期間と申請方法は子育てグリーン住宅支援事業とほぼ同様です。
よって先進的窓リノベ2025事業の補助金の申請は補助金の還元方法をあらかじめ取り決めておいて、登録業者に予約申請を代行してもらうと安心です。
介護保険制度
介護保険は国の制度で、要支援・要介護の認定をされている人が対象となります。
リフォーム実施費用は要介護区分によって負担割合と補助金額が変わるのが特徴です。
介護保険制度が利用できるキッチンリフォームについて紹介します。
対象となるキッチンリフォーム
介護保険が利用できるキッチンリフォームは以下のような一例があります。
- 手すりの取り付け
- キッチンの段差の解消
- 滑り防止や移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- その他上記の改修に付帯して必要となる改修
介護保険制度に関しては、福祉用具や住宅の改修が対象で、IHに交換するような器具の入れ替えは対象ではありません。
要介護・要支援の認定を受けていても、介護保険を利用したキッチンリフォームが行えれば、安全に過ごせるキッチンに近づけられます。
リフォーム相場と補助金額
介護保険の対象となるキッチンリフォームの費用相場は以下の通りです。
リフォーム内容 | 費用相場 | 補助金額 自己負担割合が1割の場合 |
---|---|---|
手すりの取り付け | 1~3万円 | 9千~2万7千円 |
キッチンの段差の解消 | 2~3万円 | 1万8千~2万7千円 |
床材の変更 | 約3千円/㎡~ | 2,700円~/㎡~ |
引き戸などへの扉の取り替え (室内ドア) | 約20~30万円 | 18~27万円 |
介護保険での住宅改修は原則、自己負担額が1割(所得によって2割・3割)と決まっているため、補助金額はかかった費用の9割で、要介護区分に限らず生涯20万円まで利用できます。
そして、限度額の20万円に達するまで複数回の申請が可能です。
また転居や要介護状態区分が3段階重くなった場合、20万円の支給限度額が再設定されます。
申請方法・申請先
介護保険の住宅改修費用についての申請はケアマネージャーが行います。申請先は自治体です。
介護保険の住宅改修は自治体が許可をすることで着工できますが、その申請の書類を作成できるのはケアマネージャーです。
よって、住宅の改修を検討する時点でケアマネージャーに相談します。
また、補助金の受け取り方法は、以下の2通りがあります。
- 償還払い……一旦全額を費用負担して後に申請・返還される
- 受領委任払い……自己負担額の1割を支払った後に申請・自治体から施工事業者に返還
受領委任払いの場合は、市区町村と受領委任契約を締結している施工事業者に工事依頼をします。
これらの手続きはケアマネージャーが行うため、依頼主(被保険者)は手続きをする必要がありません。
各自治体の補助金
国だけでなく、各自治体でも独自に実施している補助金制度があります。
以下は一例です。
- 家庭用燃料電池(エネファーム)設置費助成(東京都文京区)
- 綾瀬市住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(神奈川県綾瀬市)
- 住宅リフォーム補助金制度(各自治体)
支援制度検索サイトにてお住まいの地域を検索してみると、大々的には知られていない補助金制度があるかもしれません。
詳細は各自治体にお問い合わせください。
補助金申請の注意点
国や自治体・名目の違う補助金制度が複数ある場合、注意しなければならない点があります
補助金制度を利用する場合の注意点は以下です。
- 他のリフォームと併せないと対象にならないもの、または併用できないものがある
- 早めに申し込まないと定員で締め切りになることがある
- 事前に対象かどうかを確認する
子育てグリーン住宅支援事業の必須工事と付帯工事のように他のリフォームと併せないと対象にできない制度や、逆に併用できない制度もあります。
そして補助金制度に割りふられている予算がなくなったらその年度においてのその制度は終了するため、情報が公開されたら、早い者勝ちで申請する必要があります。
また、補助金を当てにしてリフォームを検討してみたけれど対象じゃなかったという場合があるため、要件を満たしているかどうかを事前に確認しましょう。
リフォームを思い立った際は、登録事業者や補助金申請許可業者に相談すれば、安心して任せられます。
まとめ
住宅リフォームにおいて補助金制度を利用するとなると、どこに相談すればいいのか、どのように制度を利用すればいいのかなど、正しい判断をするのは至難の業といえるでしょう。
しかしせっかくお得にキッチンリフォームを実施できる機会を、知らないというだけで逃したくはありません。
ワイズキッチンファクトリーはオーダーキッチンメーカーでありながら補助金申請支援許可業者であり、建設業許可も取得しています。
そのため「窓はあそこ」「給湯器はこっちで」と、ばらばらに依頼する必要がなく、申請も一ヶ所でまとまります。
横浜・東京でキッチンリフォームをお考えの方はワイズキッチンファクトリーがご要望に合ったご提案をさせていただきます。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。